価格が変動する代表的な投資商品である株式は、主に投資した発行体（企業等）の業績等の変動及び需給悪化により価格が変動し、売却の際に、当初購入した価格よりも低い価格となり、損をすることがあります。

あらかじめ定められた条件で、発行企業の新株式へ転換できる社債をCBといいます。株式と債券の両方の特色（メリット）を備えている一方、対象となる発行企業の株式の価格影響や金利の影響を受け、CBとして途中売却をした際、投資した金額を下回り、損をすることがあります。また、株式に転換した場合は株式が有するリスクにより損をすることがありますので併せて留意が必要です。

企業等は新株予約権無償割当てにより発行される新株予約権証券について、取引所に上場することができます。投資家は上場された新株予約権を取得し、権利を行使することにより株式を取得することができるほか、再度市場で売却することもできます。売買にあたっては市場価格の影響を受けるほか、株式に転換された場合は株式としての価格変動リスクを受けることに留意が必要です。

ETF・ETNは、基準価格等が、特定の対象指標（株式指数、債券指数、REIT指数）の上昇率・下落率に連動することを目指した金融商品です。計算のもととなる指数が経済情勢等の影響を受けて価値が下落することにより、ETF・ETNの価格が下落し損をすることがあります。

＜ご留意事項＞

• ETF・ETNの中には、従来の伝統的な商品とは異なる特性を持った商品があります。これらの商品は対象指標の大幅な変動により、元本が大幅に棄損し損をする可能性がありますので、商品の内容を十分にご確認ください。

• レバレッジ（ブル）型・・・対象指標に対して+2倍の変動のあるように設計された商品
• インバース（ベア）型・・・対象指標に対して-1倍、-2倍の変動のあるように設計された商品
• エンハンスト型・・・一定の投資成果を実現するための新しい指標に連動するように設計された商品（カバードコール指標・リスクコントロール指標・マーケットニュートラル指標など）

• その他のリスク

• 早期償還リスク：市場動向の急変した場合などで管理会社等が運用の継続が困難と判断した場合は早期償還（払い戻し）を行う可能性があります。商品ごとの条件等は別途ご確認ください。
• 発行会社のリスク：ETNはETFと違い、裏付けとなる資産を保有しておらず、対象指標だけでなく、発行会社の倒産や財務状況の悪化などによるETNの価格が下落する可能性があります。

• 個別商品の概要や投資リスクは、東京証券取引所のホームページ及び弊社ホームページからご確認いただけます。

ETF（日本取引所グループHP）
ETN（日本取引所グループHP）

投資家より募った資金（投資口）で不動産（及び不動産関連商品）を取得（保有）して、それらの賃料や売却益を投資家に対して分配することを主とした商品です。収益源は不動産のテナント料等が主となるために株式と比較して価格変動性は低いと考えられますが、テナントの賃料下落や、不動産売却価格の下落等により投資口価格が低下し、損をすることがあります。

REITと同様に、投資家より募った資金（投資口）で物件を取得（保有）した収益を投資家に対して分配を行います。ここで対象とする物件とは、太陽光発電施設や港湾施設等のインフラ対象施設を指し、その点が主にREITとは異なります。収益源は太陽光発電施設等のインフラ設備からの収益であり、それらの収益性の低下等により投資口価格等が低下し、損をすることがあります。

普通株式に対して配当や会社が解散した際の財産分与等の利益を優先的に受ける権利のある株式を優先株といいます。優先株は、普通株式と同様に発行企業等の業績等及び需給の変化により価格が変動するリスクがあるほか、議決権がないなどの点にも留意が必要です。

株式等の売買にあたって、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場等の変動により価格が変動するため、この価格の変動によって、損をすることがあります。
株式は価格が変動する代表的な金融商品です。上場商品には上場投資信託（ETF）・指標連動証券（ETN）、不動産投資信託（REIT等）など様々な商品があり、それぞれに価格変動要因が多様ですので、詳細は【商品一覧】をご確認ください。

価格変動リスクの例

例えば、株式を１株1,000円で100株購入した場合は購入時に100,000円を支払います。売却時に各種相場の変動等により１株が900円になっていた場合は、90,000円での売却となりますので、購入時よりも10,000円（－100円×100株）の損をすることになります。

株式等は、発行会社（企業等）の破たん時に、価値がゼロとなる可能性があります。そのため、発行会社（企業等）の業績悪化等の結果、財務状況が悪化し、債務不履行や破たんの可能性が取りざたされる状況となった場合（いわゆる「信用不安の高まった状況」となった場合）、株価の大幅な下落により損をすることがあります。

信用リスクの例

Ａ社の株式を保有していたものの、ある日Ａ社の財務状況が悪化し破たんする可能性が新聞などで取りざたされました。株式等は、会社が破たんすると価値がゼロとなる可能性がありますので、それを考えた多くの人がＡ社の株式を売却することにより（Ａ社の株式の売りが加速し）、Ａ社の株価は大幅に下落し損をすることがあります（株式等の価格下落リスクは、「価格変動リスク」をご覧ください）。

外貨建て株式を売却し、円で受け取ると仮定した場合、円での受取額は外国為替相場の変動の影響を受けます。外貨での元本が増加していても、そのときの外国為替相場が購入時よりも円高となっていた場合は円での受取額は減少しており、損をする場合があります。

為替変動リスクの例

米ドル建て株式を１株1,000米ドルで100株購入、購入時の為替レートが１米ドル＝100円の場合は、購入時に10,000,000円を支払います。
当該株式を売却する際（１株の価格は1,000米ドルで変化しないと仮定）の外国為替レートが１米ドル＝90円（１米ドル＝100円のときよりも10円、円高になっている）になっていた場合、円での受取額は9,000,000円(100株×1,000米ドル×90円)となり、円で換算した場合は購入時よりも1,000,000円、損をすることになります。

債券は基本的には発行会社等（企業や国等）の財務状況が大きく揺るがない限り、発行時に定められた金額で償還される金融商品で、満期まで持ち続けることが基本的な考え方です。
しかし、満期前に途中売却（換金）する場合は、市場価格（時価）での売却になるため、売却価格が購入価格を下回り、損をすることがあります（売却価格が購入価格を上回ることもあります）。
市場価格が変動する主な要因として、金利の変動が挙げられます。（一般的に、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。）なお、保有する債券の買い手が少ないときは希望する価格での売却（換金）ができず、低い価格での売却となり損をすることがあります。

価格変動リスクの例

額面1,000,000円、金利２％（５年満期）の債券を購入したが、債券を途中売却（換金）しなければならなくなった場合を考えます。途中換金する際に金利が上昇しており、額面1,000,000円、金利３％（５年満期）の債券が購入できるようになっていた場合は、当初購入した金利２％の債券では買い手がいないため、価格が下がり、当初購入した価格よりも安い値段で売却する必要があることから、途中売却（換金）をすると購入時よりも低い価格での売却となり損をすることになります。

購入した債券の発行会社等（企業や国等）やその債券を保証する機関（保証する機関がある債券の場合）が破たんしたり、財務状況が悪化したりすることにより、発行会社等の元本の払い戻しや利子の支払いが滞ったり、支払いが行われなくなることにより、損をすることがあります。このことを債務不履行（デフォルト）リスクといいます。

信用リスクの例

債券は発行会社等（企業や国等）が投資家からお金を借りるための有価証券ですので、お金を借りた企業は定期的な利子を支払い、満期時には元本を返済します。しかし、発行会社等が債務超過等になると、利子や元本を返済することができない状況となってしまい、定期的（半年ごと等）に支払われるはずであった利子の支払いが遅れたり、元本（利子）の一部又は全部が返済されなくなる事態が起きることがあります。その債券を保有している投資家は利払いや元本が予定どおり行われないことで損をする可能性があるほか、急いで当該債券を途中換金（売却）しようとしても、市場価格（時価）は購入価格より大幅に下落している可能性が高く、損をすることがあります。

外貨建て債券の場合、外国為替相場の変動により円での利子や元本の受取額が減少し損をすることがあります。外貨（米ドル等）での利払い等の受取額が変化していなくても、円高時は円での受取額は減少することがあります。

為替変動リスクの例

半年に１回10％の利子を受け取る債券10,000米ドル分を購入したと仮定します。半年後に1,000米ドル（10,000米ドル×10％）を受け取った際の為替レートが１米ドル＝100円だった場合、円に換算すると100,000円を受け取ることになります。
さらに半年後（購入時から１年後）も1,000米ドル（10,000米ドル×10％）を受け取りますが、このとき１米ドル＝90円だった場合は、円に換算すると90,000円となりますので、半年前と比べて10,000円分の為替差損が生じていることになります。

個人向け国債は、国（日本国政府）が発行する個人の方を対象とした債券であり、満期時の元本の返済、半年毎の利子の支払いも国が責任をもって行います。
ただし、下記のとおり換金や売却が制限される場合がありますので、あらかじめご確認ください。

• 個人向け国債は、発行から１年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から１年以内であっても中途換金が可能です。
• 個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。

上場株式に関する
租税の概要

• 個人のお客さまに対する上場株式の課税は、以下によります。

• 上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
• 上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。
• 上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当、および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

• 法人のお客さまに対する上場株式の課税は、以下によります。

• 上場株式の譲渡による利益および配当金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

個人向け国債に関する
租税の概要

• お客さまに対する課税は、以下によります。

• 個人向け国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
• 個人向け国債の利子および個人向け国債を中途換金した際に発生した中途解約調整額は、上場株式等の利子、配当等および譲渡損益等との損益通算が可能です。

なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。

詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

円貨建て債券に関する
租税の概要

• 個人のお客さまに対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。

• 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。

• 外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

• 円貨建て債券の譲渡益および償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
• 円貨建て債券の利子、譲渡損益および償還損益は、上場株式等の利子、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
• 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

• 法人のお客さまに対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。

• 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客さまが一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
• 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。

詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

外貨建て債券に関する
租税の概要

• 個人のお客さまに対する外貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。

• 外貨建て債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
• 外貨建て債券の譲渡益および償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
• 外貨建て債券の利子、譲渡損益および償還損益は、上場株式等の利子、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
• 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

• 法人のお客さまに対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。

• 外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）について法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客さまが一般社団法人または一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
• 国外で発行される外貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。

詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。